米国ビザ申請(非移民ビザ申請) | ESTA(エスタ)申請【エスタアプリケーションエージェンシー】公式サイト

米国ビザについて

米国へ入国する際、一定の期間において滞在するためには非移民ビザを取得する必要があり、永住には移民ビザを取得する必要があります。簡単に言うとビザとは、入国を希望する外国人がその国に入国しても差し支えないかどうかを事前に判断する身元審査を指します。ただし、90日以内の短期商用または観光目的での滞在であれば、「ビザ免除プログラム」を利用することができます。この「ビザ免除プログラム」を利用するためには、どなた様も事前にオンラインシステムにてESTA(エスタ)の申請を行い、渡航認証許可を得ることが必須となります。米国に旅行をされる際には、ご自身だけでなく、ご家族やグループ全員のESTA（エスタ）申請を行うようにしましょう。

米国の非移民ビザについて

非移民ビザは、特定の期間に米国滞在を希望する観光客、ビジネスマン、学生、または特殊労働者が渡航する際に必要なビザです。また、ビザ免除プログラムの対象とならずESTA( エスタ)を利用できない方や商用・観光以外の目的のために旅行する場合は、非移民ビザが必要となります。日本では東京の米国大使館、大阪・神戸、那覇、福岡、札幌の領事館でビザ申請が可能です。

大使館・領事館所在地

在日米国大使館	〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5	電話番号：03-3224-5000
在大阪・神戸米国総領事館	〒530-8543 大阪市北区西天満2-11-5米国総領事館ビル	電話番号：06-6315-5900
在沖縄米国総領事館	〒901-2104 沖縄県浦添市当山2-1−1	電話番号：098-876-4211
在福岡米国領事館	〒810-0052 福岡市中央区大濠2-5-26	電話番号：092-751-9331
在札幌米国総領事館	〒064-0821 札幌市中央区北一条西28丁目	電話番号：011-641-1115

一般的な非移民ビザについて

●商用・観光ビザ

商用、旅行または治療を目的として米国へ入国する方が対象となります。

B-1ビザ

取引先との会合や科学・教育等の専門分野の会議の参加、財産の処理、契約交渉が目的の渡航者が対象となります。

B-2ビザ

親族や友人への訪問、旅行、治療、社交、奉仕活動などの休養や娯楽が目的の渡航者が対象となります。

申請資格

渡米目的が娯楽、ビジネス、治療などであり、一時的な訪問であること
米国の滞在が一定の期間であり、事前に計画した期間のみの滞在であること
米国での滞在費をまかなう資金の証拠(預金通帳など)があること
居住地が米国外にあり、米国外に社会的かつ経済的な強い繋がりがあること
定められた滞在期間が終了した後、確実に帰国または米国外へ移る意思があること

●就労ビザ

一時的に米国での就労を希望される際、その労働内容に基づく所定のビザが必要となります。就労ビザを申請されるにあたり、将来の雇用主あるいは代理人が請願を行い、米移民局(USCIS)へ申請を行う必要があり、許可を得なければなりません。

H-1Bビザ(特殊技能職)

事前に取り決められた専門職に就くことが目的の渡航者が対象

H-2Aビザ(季節農業労働者)

米国労働者がいないために一時的に農作業に就くことが目的の渡航者が対象

H-2Bビザ(熟練・非熟練労働者)

米国労働者が一時的、季節的に不足している職業に就くことが目的の渡航者が対象

H-3ビザ(研修生)

分野を問わず、雇用主が行う最長2年間の研修が目的の渡航者が対象

H-4ビザ(同行家族)

有効なHビザ保有者の配偶者および未婚の子ども(21歳未満)が、保有者とともに米国に滞在するためのビザ

L-1ビザ(企業内転勤者)

多国籍企業の従業員が、親会社、支社、系列会社、子会社への一時的な転勤が目的の渡航者が対象

L-2ビザ(同行家族)

有効なLビザ保有者の配偶者および未婚の子ども(21歳未満)が、保有者とともに米国に滞在するためのビザ

Oビザ

芸術、科学、教育、スポーツなどにおいて卓越した能力を持つ人や、映画やテレビ制作において卓越した業績を挙げた渡航者が対象

Pビザ(芸術家、芸能人)

米国での活動が目的の特定の芸能人、芸術家、スポーツ選手が対象

Qビザ

雇用、実地訓練、および歴史・文化・伝統の普及を目的とした国際交流プログラムに参加することが目的の渡航者が対象

●学生ビザ

学業を目的とする渡航には学生ビザが必要となります。申請する前に、留学先の学校もしくはプログラムの受け入れ承認を得ていなければなりません。

F-1ビザ

米国の認定大学、私立高等学校、認可された英語プログラム等で教育を受けることを希望する渡航者が対象
※週に18時間以上の授業を受ける場合にもF-1ビザが必要

M-1 ビザ

非学術的もしくは職業的な教育、研修を受けることが目的の渡航者が対象

上記以外にも交流訪問者ビザ、通過ビザ、宗教活動家ビザ、使用人ビザ、報道関係者ビザ、貿易駐在員・投資駐在員ビザ、婚約者ビザ等があります。非移民ビザの詳しい情報は米国ビザ申請のウェブサイト(http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visaapply.asp)をご確認ください。

非移民ビザ申請方法

申請するビザが決定したら、オンラインによる「DS-160」ビザ申請書への入力を行いましょう。申請の入力を行った後、当該のビザを申請するめに必要な申請料金を支払います。その後、ビザを取得するための面接を受けていただくことになりますので、希望する面接日を予約し、大使館・領事館での面接に臨みましょう。ビザを取得するための面接は必ず申請者本人が受けなければなりません。ただし、13歳以下の就学児で親権者がおり、これまでの経緯や入国を希望される国の情勢などによっては、親権者が子供の代理として面接を受けていただく場合もございます。米国ビザ申請のウェブサイト(http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visaapply.asp)に非移民ビザの申請方法が詳しく解説されています。