ESTA(エスタ)申請料金|ESTA(エスタ)申請総合サイト【エスタアプリケーションエージェンシー】

ESTA(エスタ)申請料金について

申請代行料金について

当サイトでは米国への申請料$21に加え、代行サービス料を頂戴いたします。

内訳:米国国土安全保障省(DHS)への申請料($21)+申請代行サービス料=6,700円(税込み7,236円)

米国国土安全保障省(DHS)への申請料($21)の内訳
処理費用($4):ESTA(エスタ)の申請処理のために全ての申請者にかかる費用です。
認証費用($10):ESTA(エスタ)認証が承認された場合にかかる費用です。万一、ESTA(エスタ)の認証が拒否された場合には、この費用はかかりません。

お支払い方法について

クレジットカード、またはPaypalアカウントからのお支払いとなります。

ご利用いただけるクレジットカード

VISA Mster Card JCB Diners AMERICAN
EXPRESS

Paypalアカウントからのお支払いも可能です

Paypal

領収書について

ESTA(エスタ)申請サービス料の領収書は、当サイトよりメールにてお送りさせていただいております。ご希望の方は問い合わせフォームより領収書をご希望の旨をご入力いただき送信をお願いいたします。

キャンセルについて

米国税関・国境警備局(CBP)のESTA(エスタ)申請サイトより、申請を完了する前にキャンセルのご依頼をいただいた場合には、決済手数料300円のみお客様にご負担いただき、申請料の差額(6936円)をご返金させていただきます。問い合わせフォームよりキャンセルをご希望の旨をご入力いただき送信してください。 ESTA(エスタ)認証システムの仕様上、申請手続きを完了後に認証そのもの及び決済を取り消す事ができない為、申請作業が当該ステージまで進んでいる場合につきましてはキャンセル及びご返金をお受けできませんのでご了承ください。

当サイトのセキュリティについて

当サイトでは大切なお客様の個人情報を厳重な体制で管理しております。決済いただいたクレジットカード情報は当サイトに一切蓄積されることはなく、暗号化されてダイレクトにクレジットカード会社へ送信されるシステムを創業時より採用しております。それらの高度で安全な技術などに加え、業務に携わる全員の意識を高め続けることが最も重要であると考えており、さらなる個人情報保護の安全管理に努めてまいります。

申請代行サービスについて

代行サービス内容

当申請代行サイトでは、お客様に代わって複雑で難しいESTA(エスタ)申請手続きを完全サポートいたします。

CBPの公式サイトにてESTA申請を行う場合

米国CBPのサービス内容

ESTA(エスタ)の申請はご自身で行うことも可能です。ご自身でESTA(エスタ)申請を行う場合は米国CBPの公式サイトにアクセスいただき、慎重に手配を行うようにしましょう。CBPの公式サイトでESTA(エスタ)申請を行う場合は、以下の内容を把握しておくことをお勧めいたします。

ESTA(エスタ)申請前の確認事項

「ビザ免除プログラム」と利用条件について

「ビザ免除プログラム」とはアメリカと親交が深く、友好的な関係を築いている国々の国民に対して認めた入国管理プログラムのひとつです。ハワイやアラスカを含むアメリカ合衆国50州への滞在、もしくはアメリカにて乗継で第三国へ入国される方が対象となります。「ビザ免除プログラム」を利用するには下記の要件を満たさなければなりません。

パスポートの利用条件

2016年4月1日より「ビザ免除プログラム」を利用して渡航される方は、Eパスポート(IC旅券)の所持が必要となりました。(Eパスポートはパスポートの表紙にEパスポートを示すマークがあります)すでにESTA(エスタ)を取得されている方も該当となりますので、これから渡航される際には必ずEパスポートのご用意をお願いいたします。また、公用・外交パスポートをお持ちの方も米国へ渡航する際には「ビザ免除プログラム」を利用することができます。ただし、公務で渡米する場合には外交ビザが必要となります。

ビザ免除プログラムを利用できない方

以下のいずれかに該当される方についてはビザ免除プログラムやESTA(エスタ)による渡航認証を利用して渡航できない可能性が高いため、渡航を希望される際は非移民ビザを申請されることを推奨いたします。

また、2016年のビザ免除プログラムの改定およびテロリスト渡航防止法の施行により、下記の条件に該当する方もビザ免除プログラムを利用することができなくなりました。

ただし、人道支援や国際機関・政府機関の任務遂行、報道、合法的な商用などの目的で渡航された方は制限が免除され、ビザ免除プログラムを利用できる可能性があります。免除の採否についてはこれまでの渡航者の経緯や目的により、個別に審査が行われます。 ビザ免除プログラムを利用できない方、留学や就労のための渡航や90日以上滞在される方、滞在期間の延長や滞在資格を変更する予定がある方は、その目的に応じたビザを取得しなければなりません。

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更新日:2023/7/3

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