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ESTA（エスタ）申請で拒否された理由と対処方法について

渡米する際には必ずESTAを申請しましょう

ESTAは2009年1月より申請が義務化されました。ESTAの義務化により、ビザ免除プログラム（VWP）を利用してアメリカへの入国を予定されている方は、飛行機に搭乗をされる前までにESTAの申請を済ませておく必要があります。万一、ESTAの申請を行っていないと予定していた飛行機に搭乗できないケースや、仮に搭乗ができても到着した米国の空港にて入国を拒否されてしまうケースもありますので、アメリカの渡航が決まりましたら必ずESTAの申請を行いましょう。（グアム、北マリアナ諸島に45日以内で滞在される方に限り、ESTAの申請は必要ではありません）

なぜ？ESTAの申請を行ったら渡航認証拒否に？

米国大使館では出発される約3日前である72時間前にはESTAの申請を済ませておくことを推奨しておりますが、申請を行った際に“渡航認証拒否”と判定されるケースもあり、アメリカ旅行を目前にして対応の仕方に悩む方からの問い合わせが増えております。
このページではESTAを申請したものの、渡航認証拒否となってしまった際の具体的な対処方法をご紹介いたします。

ESTAの申請が拒否された理由を確認しましょう

ESTAの申請が拒否されてしまった際には、登録した申請内容に間違いがないかを確認しましょう。
申請した登録内容を確認するためには、ESTAのオフィシャルサイトにアクセスし、ホーム画面の「個人申請の状況確認」「グループ申請の状況確認」どちらかをクリックし、パスポート番号や生年月日などを入力することで、ご自身が申請をおこなった内容を確認することが可能となります。全ての質問項目が「いいえ」になっているか、回答の入力に誤りがないかをしっかり確認しましょう。万一、回答の入力に誤りがあった際は、申請をおこなったタイミングより24時間以上が経過してから、再度正しい情報を入力し申請を行うようにしてください。なお、再度ESTAの申請を行う際には、あらたに申請登録費用が必要となります。

もし入力に誤りがあった場合には？

質問の回答に入力の誤りがあった際には、その質問の内容により対処方法が異なります。ESTAの申請においては、渡航情報、雇用情報、連絡先情報、乗り継ぎの有無の質問に関しては修正を行う必要はありません。これらの項目に入力の誤りがあり、状況が変わって進路や目的地が変更となった場合においても、修正を行う必要は無いとの情報を国務省は告知しております。その他の質問項目で入力の誤りがあった際には、申請をおこなった時から24時間以上をあけてから再度申請の登録を行いましょう。再度申請を行うと以前の記録は修正され、問題が無いと判断されると渡航認証がおります。もし、再度申請を行っても渡航認証が許可されない場合は、ESTAの管轄である米国CBP（米国国土安全保障省 税関・国境取締局）の公式サイトへ訂正の依頼をする必要があります。その場合、修正の手続きはすべて英語で行わなければなりません。

質問に対し「はい」の回答はありませんでしたか？

ESTAを申請する際の申請フォームには、申請されるご自身に関する過去の犯罪歴、逮捕歴、病歴、過去のビザ却下歴など、様々な項目があります。これらの質問に「はい」または「いいえ」で回答をおこなう必要がありますが、1つでも「はい」を選択された場合、ほとんどのケースにおいてESTAの申請ステータスは「渡航認証拒否」となります。例えば、犯罪歴の質問項目において本来犯罪歴がないにもかかわらず、「はい」という回答をしてしまった場合には、日本の警察から無犯罪証明書を請求し、米国CBP（米国国土安全保障省 税関・国境取締局）に提出しなければ修正することができません。また、質問項目の全てが「いいえ」になっているにもかかわらず、何らかの理由でESTAの申請ステータスが“渡航認証拒否”となってしまった際には、ESTAの申請を取りやめて、米国大使館・領事館にてビザ申請を行う必要があります。 観光ビザのケースでは、申請から取得までには1～2か月ほどかかることが予想されますので、その場合は速やかにビザ取得のための書類提出などを行いましょう。

ESTAの申請が拒否された理由について-過去に犯罪歴があるケース-

入力の誤り以外でESTAの申請が拒否されてしまうもう一つの理由として挙げられるのが過去の犯罪歴についてです。罪の重さや種別、罪を犯してからの経過年数や社会的影響などを理由として申請が拒否されるケースもございます。
例えば海外での不法滞在やビザの偽造、外国人との偽装結婚、パスポートや運転免許証など身分を証明する証書の偽造など、出入国に関する犯罪歴がある方は、特に厳格な審査が行われます。また、殺人事件への関与や自動車運転過失致死傷害罪などもESTAの申請に影響があると考えられます。
過去に何らかの罪を犯してしまい有罪となった方や執行猶予中の方は、ESTAの申請については非常にシビアな状況となりますので、渡航認証許可がおりない場合はビザの申請を行うようにしましょう。もし、ESTAの申請を拒否されたとしても正当な渡航理由があると認められた場合にはビザが下りる可能性があります。
ESTAを申請するにあたり、過去に犯罪歴が無いことが条件と定められています。また、有罪からの経年数についても審査の基準が異なりますので、逮捕歴がある方においては犯罪歴に関しては正しく申告する必要がございます。過去の犯罪歴について思い当たる方はESTAの申請を慎重に行ってください。

ESTAの申請が拒否された理由について-過去にビザが発給されなかったケース-

過去にビザの発給を拒否された経験がある方についても、ESTAの申請を拒否されてしまうケースがあります。経過した年数やその理由などにもよりますが、ESTAの申請についても影響があるとお考えください。ビザとESTAは性質が異なるものではありますが、ともに出入国に関係するものです。過去に不法滞在や不法就労、米国にとって不利益な活動を行った方やそうした恐れのある方は、ESTAの申請においても厳格な審査が行われますので、あらかじめ認識しておきましょう。

そもそもアメリカが入国拒否をする大きな理由とは？

アメリカ政府は不法な滞在や就労について厳しく取り締まっており、自国にとって不利益となりえる企業や人物への排他活動を強化しております。
今後もそうした体制は強化されると言われており、ESTAの申請についても、さらに厳格化されるかもしれません。
ESTAの申請にあたり質問の項目はさまざまですが、アメリカ政府が外国籍の出入国に関して重要視しているポイントは以下の2点であると言えるでしょう。

1.アメリカの国土安全保障上、脅威となりえるケース

アメリカでのテロ行為や違法物の持ち込み、またアメリカを経由して第三国へ渡航を企てる不審者への取り締まりが年々強化されております。
他国では認められていても、アメリカへの持ち込みや輸入が禁止されているものもございます。特に危険物の取扱いについては国際的な取扱い免許が必要となる場合もございますので、事前にご確認をお願いいたします。

2.アメリカ国民から不当に雇用機会を奪う恐れがあるケース

アメリカ政府は不法な滞在や就労を目的としてアメリカへの入国をしようとする人々を事前に排除することを重要視しており、そのためにESTAを導入したとも言えるでしょう。外国籍の人々を受け入れるアメリカ側にとって有益であり、且つ危害を加えるような事が無い人物であることを証明する必要があります。
もしビザを取得せずに少しでもアメリカ国内にてアメリカ国民が可能な仕事をした経験がある、または仕事を目的として入国をしようと疑われるケースでは入国を拒否される恐れもございますので注意が必要となります。出入国の際や米国での滞在中に米国CBPの管理局員や警察、またはアメリカ政府から身分証の提示を求められた場合は、速やかに提示されることを推奨いたします。

米国CBP（米国国土安全保障省 税関・国境取締局）への問い合わせ先

もしESTAの申請に不備があり、米国CBP側に修正対応を希望される場合は、基本的にメールでの問い合わせを推奨しております。CBPへの修正対応を希望される方は下記のページからメールにてお問い合わせください。なお、米国入国管理局CBPとのやり取りは、全て英語になります。
日本語での問い合わせは受け付けておりませんのでご注意ください。 （英文サイト）https://help.cbp.gov/app/ask